平成27年1月から高額療養費制度が変更となりました。
高額療養費制度とは、同一月（1日から月末まで）にかかった健康保険の医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
今回変更となったのは、自己負担限度額の区分と金額です。負担能力に応じた負担を求める観点から、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化され、高所得者は負担が増えるようになりました。
変更内容は以下の通りです
平成26年12月診療分まで
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
| ①区分Ａ （標準報酬月額53万円以上の方） |
150,000円＋(総医療費－500,000円)×1％ | 83,400円 |
| ②区分Ｂ （区分Ａおよび区分Ｃ以外の方） |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ | 44,400円 |
| ③区分Ｃ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 | 24,600円 |
注）「区分Ａ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分Ａ」の該当となります。
平成27年1月診療分から
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
| ①区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） |
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ | 140,100円 |
| ②区分イ （標準報酬月額53万～79万円の方） |
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ | 93,000円 |
| ③区分ウ （標準報酬月額28万～50万円の方） |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ | 44,400円 |
| ④区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） |
57,600円 | 44,400円 |
| ⑤区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 | 24,600円 |
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。（全国健康保険協会ホームページより）
また、払い戻しには一般的には申請から3か月ほどの時間がかかりますので、その点には注意が必要です。